高齢化などの社会的なシフトによって今後中長期的に各方面で正社員不足が懸念されるため、一定の技術を持った派遣事業は成長傾向にある、他方で新型コロナウイルスに端を発した景気不安定化の影響により国内の有効求人倍率は右肩下がりとなっており、単純な人材派遣モデルの収益性は低下傾向にある。今後派遣事業においては収益性を高めるための事業構造見直しや事業拡大が必須の課題と言える。今回当社は派遣事業における事業拡大戦略にフォーカスした分析・推計を行った。今後の派遣事業の発展や派遣事業における事業リーダーの皆様の一助となれば幸いである。
派遣事業の利益成長に関する論点と打ち手
派遣事業の拡大に向けて、単価、人数、稼働率の3つのドライバーから戦略検討が可能である。具体的には派遣人材の質向上（単価）、採用強化、離脱管理・離脱防止（人数）、コア顧客創出、組織運営と人材管理の効率化（稼働率）が挙げられる。
IT派遣における月額単価向上のための施策
IT産業は多重構造で、川下の企業に派遣すればするほど予算が低く単価も低い内容になってしまうという背景がある。例えば上流フェーズは150-300万円代で派遣をすることも可能な一方、下流は構造的に50-70万円程度でしかエンジニア派遣ができない。IT派遣事業において月額単価を上げるためには、下流工程にあるエンジニア領域において特定技術やソリューションにフォーカスする事業モデルから、より上流へと拡大していくことを志向することが一つの方向性となる。
人員確保のための採用強化と離職率低減
人数を強化するためには採用強化と離脱防止が重要であり、採用と離脱防止のためのシステム・組織化を行い日々モニタリングすることが必要である。離職率のコントロールにおける詳細なアクションとしては、現状の採用メディアと採用単価、離職率と要因分析についての整理などを先ず行い、次に採用アクションの整理と目標ＫＰＩ値の設定、定着率向上施策の検討などが想定される。
今後更なる成長が期待される派遣事業の中でも盛衰がはっきりと分かれているのが現状です。停滞から抜け出し飛躍的成長を遂げるためには様々な施策が必要になります。興味を持たれた企業リーダー様、ご担当者様は是非弊社にご相談いただければ幸いでございます。
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